富里市議会 2023-02-17 02月17日－02号
次に、本市の災害時応援協定についてでございますが、現状の協定数と内容につきましては、令和５年１月末日現在で、高知県安芸市や岩手県雫石町をはじめとする自治体や民間事業者等の64団体と、災害時応援協定を締結しております。
次に、本市の災害時応援協定についてでございますが、現状の協定数と内容につきましては、令和５年１月末日現在で、高知県安芸市や岩手県雫石町をはじめとする自治体や民間事業者等の64団体と、災害時応援協定を締結しております。
なお、市民にやさしいデジタル化の実現に不可欠となる、デジタルの利用に関する格差の解消に向けたデジタルディバイド対策の一環として取り組んでいるスマートフォン講座についても、民間事業者等との連携により、継続して開催するなど、本市としてのデジタル化を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。
これらの施設の利活用については、民間事業者等のノウハウや活力を生かした提案を幅広く募集するための制度を定め、年明けの１月から提案の募集を開始いたします。 提案募集を行うことについては、富崎地区の区長会及び地区コミュニティ委員会に説明、協議をさせていただき、有事の際に避難場所として確保することを募集の条件に入れることで御理解をいただき、地区の回覧でも周知をいたしました。
この匿名加工情報の利用は、今回の法改正の趣旨でもあるデータの流通に係る概念であり、個人情報を個人が特定されない復元不可能な状態に加工した情報を匿名加工情報と定義し、地方公共団体が民間事業者等の事業提案の募集、審査、契約に基づいて提供していく法に規定された制度であるとの答弁がありました。
また、市の備蓄品等の物資のほかにも、民間事業者等との物資調達に関する協定の締結によりまして、確保できるよう努めているところでございます。さらには、市の壊滅的な被害により、行政機能が低下した場合には、国から水、食料、生活物資等を送り込むプッシュ型支援が行われることとなっております。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
次に、３つ目、金額の根拠についてですが、千葉県テレワーク環境モデル事業補助金の対象事業は、市町村自らが実施主体となって公共施設等にテレワーク環境を整備する場合と民間事業者等が実施主体となってテレワーク環境を整備する場合の２つがあります。千葉県による市町村への補助上限額600万円は、市町村自らが実施主体となって公共施設等にテレワーク環境を整備する場合に適用されます。
市では、他自治体及び民間事業者等との応援協定などについても、様々、締結してきたと承知しております。 現在の応援協定の状況と今後の課題をお伺いいたします。
先ほどの答弁では、民間事業者等の委託の可能性や民間企業等への働きかけに関しては現時点で決定していないということだったんですが、８月28日、地元紙のほうにＪＲ東日本との「地域振興に関する連携協定」の締結に関する記事が掲載されていまして、協働して推進していく取組の中に、観光・スポーツの振興という項目が含まれていました。
今後も、地域公共交通の維持確保と充実を図るため、民間事業者等協力をしながら市民の皆様が快適に移動できる交通環境の整備を進め、まちの活性化と人口減少の抑制に努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君） コロナの関係でなかなか動きが難しいという点は分かります。
また、本市では、職員の分散勤務や民間事業者等のテレワーク導入を促進するため、旧レストラン棟にテレワーク環境を整備して、本年５月から市民等への開放を始めたところであり、引き続き取組の周知に努めてまいります。 なお、本年度、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、山中奥畑簡易給水施設の長年の課題を解決し、地域の魅力向上を図るため小規模分散型水インフラ整備事業を実施しております。
観光振興事業600万円の追加は、観光地の魅力向上と地域経済の活性化を目的として、民間事業者等が実施する観光トイレや駐車場、案内板等の整備費用に対し、補助金を交付するものです。 次に、自然体験活動推進事業184万2,000円の追加は、美しい星空を観光資源として活用するため、星空保護区の認定に向けた調査費用を追加するものです。調査対象は和田町上区になります。
しかしながら、本市の市街化調整区域につきましては、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準により、住宅や商業施設、観光施設などの地域振興に寄与する施設を誘導することが可能なエリアもあることから、民間事業者等から相談があった際には、積極的に支援してまいります。 ○議長（渡辺務君） それでは、再質問に入ります。16番、福原敏夫君。 ◆１６番（福原敏夫君） 大変ありがとうございました。
このことから、本市の地域状況におけるドローン配備の必要性や、配備に当たっては購入しての常設配備をするのか、それとも災害有事の際に民間事業者等に委託をする方法がよいのか、こういったところを総合的に検証して検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。 ◆（江原利勝君） 私もＮＨＫのウェブニュースでこれを見ましたので、ＮＨＫが全国の消防本部に配備をすると。
また、Ｊ－クレジット制度については、温室効果ガスの削減に取り組む事業者等に対して、温室効果ガスの削減量や吸収量について、クレジットとして国が認証する制度であり、民間事業者等の省エネ、低炭素投資を促進し、国内の資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指すものです。そして、この制度におけるバイオ炭を農地に活用することは、昨年度に定められたところでございます。
今後も民間事業者等の企画アイデアを生かしつつ、市民目線により高齢者就労支援センターに求められるニーズの把握に努め、よりよい施設運営につながるような仕様書の内容にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） 答弁では、高齢者就労支援センターに求められるニーズの把握に努めるという答弁ありました。
国はデジタル格差を是正するために、デジタル活用に関しての理解やスキルが十分でない方に対して助言や相談、使い方など、民間事業者等が支援を行うデジタル活用支援推進事業というものを展開しております。ですので、民間のお力もお借りしながら、各地域、また地区にて、また国のほうでは学区単位でなんていうことも取り沙汰されておりますので、計画に基づいて、また実施されますよう提案させていただきます。
また、先に廃止ありきでなく、検討の結果や環境の変化など、民間事業者等の受け手がいないといった状況であれば、公立として保育の場を提供いたします。公立として存続する場合であっても、３歳以上児の保育施設の集約は行い、よりよい保育環境を提供いたします。 次に、32ページ、Ａ３の再配置イメージ図を御覧ください。 こちらは、再配置のイメージをつかんでいただくために作成したものです。
そして、指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとされていること。このことに鑑みまして、５年前に行いました前回から、公募によりまして候補者を選定しております。 なお、当時の公募の実施に当たりましては、各施設の運営委員会等への説明を十分に行ってまいりました。
また、統廃合により閉校となった小学校等の跡地活用として、民間事業者等の事業提案公募を進めておりまして、企業誘致の一環として取り組んでおります。 進捗状況について申し上げますと、10月１日から12月13日までを応募受付期間として、11月10日、11日には、現地説明会を実施しております。 旧日向小学校では９社、旧蓮沼幼稚園では４社の参加がございました。
市としてできることにつきましては、各地域での防災訓練の実施や防災知識の普及啓発など、地域防災力の向上、防災行政無線、安全安心メールなどの情報伝達機能や避難所機能の充実を図るとともに、被害を最小限に抑えるための予防伐採の実施や早期復旧のための民間事業者等との応援協定など、災害対応力の強化を図ってまいります。